第６８回　日本身体障害者福祉大会わかやま大会 期日　令和５年５月１６日（金）～２２日（木）YouTube録画配信 和歌山県ＰＲキャラクターきいちゃん（画像） 主催 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟 後援 内閣府、厚生労働省、和歌山県、和歌山市、社会福祉法人全国障害者福祉協議会、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 大会事務局 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会実行委員会 〒640-8319和歌山県和歌山市手平２丁目１-２和歌山ビッグ愛５階 TEL073-423-2665　FAX073-428-0515 第６８回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　大会スローガン 日身連および加盟団体の組織強化を図ろう 心のバリアフリーを地域社会に根づかせよう 目次 大会スローガン 大会次第 ２ページ あいさつ　 日本身体障害者団体連合会　会長　阿部　一彦(あべ　かずひこ）　３ページ 和歌山県身体障害者連盟　会長　西井　幸男（にしい　さちお）　４ページ 祝辞 和歌山県知事　岸本　周平（きしもと　しゅうへい）　５ページ 和歌山市長　尾花　正啓（おばな　まさひろ）　６ページ 厚生労働大臣　加藤　勝信（かとう　かつのぶ）　７ページ 講演 奥野総合法律事務所　弁護士　野村　茂樹（のむら　しげき）　８ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　実施要綱　２３ページ 大会機構　２４ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　被表彰者名簿　２５ページ 大会宣言　２６ページ 大会決議　２７ページ 令和4年度（2022年度）日本身体障害者団体連合会事業報告　２８ページ 令和5年度（2023年度）日本身体障害者団体連合会事業計画　３４ページ 日本身体障害者福祉大会開催年次表　３８ページ 日本身体障害者団体連合会加盟団体名簿　４０ページ 大会協賛広告　４３ページ 目次、終わり。 ２ページ 大会次第 期日：令和5年6月16日（金）～22日（木）YouTube録画配信 オープニング　和歌山県PR動画 開会宣言　　日本身体障害者団体連合会副会長 講演　「障害者差別解消法を考える」　弁護士　野村　茂樹（のむら　しげき）さん 休憩 式典 国歌斉唱 黙祷 実行委員長あいさつ　和歌山県身体障害者連盟会長 大会会長あいさつ　日本身体障害者団体連合会会長 祝辞　和歌山県知事　和歌山市長 表彰　日身連会長表彰　受賞者代表謝辞 来賓あいさつ　厚生労働大臣 祝電披露 議事 令和4年度（2022年度）事業報告 令和5年度（2023年度）事業計画 大会宣言 大会決議 次期開催地代表あいさつ　石川県身体障害者団体連合会会長 閉会の言葉 日本身体障害者団体連合会副会長 大会次第、終わり。 ３ページ 大会会長あいさつ 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　会長　阿部　一彦（あべ　かずひこ） 　新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束が待たれるなか、第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会をオンライン配信にて開催することができました。大会の開催にあたり、準備にご尽力いただいた社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟役職員及び関係者の皆さま並びにわかやま大会実行委員会関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。 　さて、日本が障害者権利条約を批准してから9年が経ちました。昨年8月には、スイス・ジュネーブで国連障害者権利委員会と日本政府による初めての建設的対話が行われました。その後、条約の実施状況の評価として権利委員会から日本政府へ懸念事項と勧告からなる総括所見が出されました。勧告に基づく障害者施策の改善には、直ぐに達成できそうなものと、漸進的に時間をかけるべきものがあります。日身連は、加盟団体の皆さまと情報共有を図りながら、条約を踏まえた障害者施策の促進にむけ、日本障害フォーラム（JDF）と連携し取り組んで参りたいと思っております。 　一方、日身連が、地域の声として要望してきた有料道路の障害者割引制度が見直され、事前登録した自家用車のみでなく障害者手帳の提示で適用されることになりました。長年の要望が実現できたことは、関係団体が連携し要望してきた結果だと感じています。 　地道な行動や活動は、関心や理解を得るまで時間がかかるものですが、極めて重要なことです。心のバリアフリーを地域に拡げ、浸透させていくことも、また、同じことであると考えます。私たち障害当事者団体の役割として、一歩一歩着実に取り組み、障害理解に対する国民的理解が地域に根づくよう、継続した活動に邁進して参る所存です。 　日身連は、コロナ禍で培った新しい環境を上手に取り入れながら、組織体制の強化と加盟団体との一層の連携強化に努めるとともに、多様性を認め合い、他の人との平等のもと、誰もが安心安全に暮らせる地域共生社会の実現を目指し、全国の会員並びに加盟団体の皆さま、そして、日身連の活動にご支援いただいている関係団体、企業の皆さまと強い連携のもと、鋭意努力して参ります。 　今後とも、日身連の活動に対しまして、特段のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げますとともに、すべての皆さまのご健勝とますますのご発展を祈念し、ごあいさつといたします。 大会会長あいさつ、終わり。 ４ページ 実行委員長あいさつ 社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟　会長　西井　幸男（にしい　さちお） 　日本身体障害者福祉大会わかやま大会は、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、安心安全な大会となることを第一に考え、昨年度のふくおか大会に引き続きオンラインによる開催となりました。オンラインを通じて全国各地の会員の皆さま、ご祝辞を賜りました皆さま、関係者の皆さまとともに、わかやま大会を開催できますことに、深く感謝申し上げます。 　さて、令和3年5月に成立した改正障害者差別解消法が、いよいよ来年4月1日から施行されることとなりました。これまで努力義務とされていた民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、法律の実効性をより高めるためには、心のバリアフリーの理解を深める活動が重要です。 　そのためにも、私たち障害当事者自らが、様々な障害の特性や地域で自立した生活を送るにあたって障壁となっていることなどについて、それぞれの地域で情報発信を継続して行うことが必要であり、わかやま大会が、今後の障害者福祉の向上につながる意義深い大会となれば幸いです。 　和歌山は、古くから蘇りの地と言われます。祈りの聖地でもあり、世界遺産でもある天空の聖地「高野山」や自然崇拝の地「熊野」の参詣道を歩き、聖地のパワーを感じたり、源泉かけ流しの温泉につかり、海、山の食を味わったり、和歌山の楽しみ方はたくさんあります。是非、和歌山へお越しいただき、多くの思い出をお持ち帰りいただければと思います。 　結びに、本大会の開催にあたり、多大なご支援、ご協力をいただきました和歌山県をはじめ多くの団体や関係機関の皆さまに深く感謝申し上げますとともに、ご参加いただいた皆さま方のますますのご健勝とご多幸を祈念申し上げごあいさつといたします。 実行委員長あいさつ、終わり。 ５ページ 祝辞　　　　　　　 和歌山県知事　岸本　周平（きしもと　しゅうへい） 　第６８回日本身体障害者福祉大会わかやま大会が開催されますことを心からお喜び申し上げます。 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会及び社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟の皆様におかれましては、長きにわたり、身体障害者の権利を守る活動や社会参加を支援する取組等を通じて、障害者の福祉増進に大きく貢献してこられましたことに深く敬意を表します。 　また、これまでの献身的な活動などで顕著な功績が認められ、本大会において、表彰を受賞される皆様には、心からお祝い申し上げます。 　さて、昨年１２月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正により、障害者等が希望する生活を実現するための地域生活及び就労支援の強化等に関する取組が推進されることとなります。 　こうした国の動きは、皆様が、長年、障害に対する正しい知識や理解の普及啓発に取り組まれてきた成果が、形となって表れたものと思います。引き続き、日頃の活動を通じて、団結を一層強化され、障害者福祉の課題解決に向けた活動に取り組まれますことを期待いたします。 　本県としましても、令和６年度に障害者施策の基本的な方針を定めた「紀の国障害者プラン２０１８」の改正を予定しており、現在、これまでの取組の成果を検証するなど、改正に向けた議論を進めているところです。 　今後も、障害のある人が必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加できる「共生社会」の実現を目指して、より一層取組を進めてまいりますので、引き続き御理解、御協力をお願い申し上げます。 　結びに、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会及び社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟のますますの御発展と皆様の御健康と御活躍をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。 ６ページ 祝辞 和歌山市長　尾花　正啓（おばな　まさひろ） 　「第６８回日本身体障害者福祉大会わかやま大会」がこのように盛大に開催されますことを心からお慶び申し上げます。 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会の方々を始め、関係者の皆様方には、平素より障害者福祉の向上に多大なご尽力を賜っておりますことに、厚くお礼を申し上げます。 　さて、皆様ご承知のとおり、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され、障害者福祉の取り巻く環境が大きく変化しました。しかし、現在においても、いまだ全国的に合理的配慮に欠ける差別は存在しており、そんな中、身体障害者福祉の一層の向上と充実を図り、障害者に対する認識と理解を高める本大会の開催は、大変意義深いものであります。 　本市におきましても、和歌山市障害者差別解消推進条例を制定し、障害者差別解消調整委員会を設けることで、差別を受けた障害者の方が、課題解決に個人で労力や時間をかけなくても、お互いが身近な地域に住む相手との良好な関係を築きながら解決に導き、しかも個別の解決だけに留まらず、市全体の障害者差別の解消にもつながる体制づくりの強化に取組んでおります。今後も、障害者の方々をはじめ、子供や高齢者など、誰もが家庭や地域で、確かな安全と安心を感じられる心豊かな暮らしの実現を目指してまいりますので、皆様方のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　今大会では、皆様方に和歌山市へおいでいただくことが叶わず、誠に残念でなりませんが、本市は近畿の都市の中でも、特に海・山・川の自然に恵まれ、文化や歴史に彩られたまちです。来年には、奈良時代の歌人、山部赤人が歌に詠み、日本遺産にも認定された和歌の浦が、万葉の聖地となってから１，３００年を迎えます。そして2年後には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪関西万博も開催されますので、これらの機会に、是非多くの方々に和歌山市にお越しいただき、歴史と文化薫る和歌山市の魅力を感じていただければと思います。 　最後になりましたが、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会及び関係団体の皆様方の、今後ますますのご健勝・ご多幸を祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。 ７ページ 祝辞 厚生労働大臣　加藤　勝信（かとう　かつのぶ） 　第６８回日本身体障害者福祉大会わかやま大会が開催されますことを心からお祝い申し上げます。 　本大会は、身体に障害のある方々が、全国から一堂に会し、意見交換や交流を通じて自立と社会参加を進めていくことを目的として開催されている歴史のある大会です。 　昨年に引き続き、本年においても、オンラインでの開催とはなりますが、多くの方々がオンラインを通じてつながることができ、無事に開催に至りましたことは、阿部会長をはじめ、関係者の皆様方の並々ならぬ御尽力の賜物であり、改めて敬意を表します。 　昨年は、議員立法により、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的とする障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立しました。 　また、阿部会長にも委員として御参画いただいた社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえ、本人の希望に応じた施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実、福祉と雇用が連携した就労支援などを柱とする障害者総合支援法等の改正法も成立しました。 　さらには、一昨年、障害者差別解消法が改正され、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることが義務付けられることとなり、地域における心のバリアフリーの普及は益々重要となっているところです。 本年５月には、令和６年から始まる第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針を告示したところです。 　引き続き、障害の有無にかかわらず、一人一人が互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向け、関係する皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら取組を進めてまいります。 　最後になりましたが、本大会での成果が、身体に障害のある方々の社会参加の促進、福祉の向上に大きく貢献されることを期待するとともに、日本身体障害者団体連合会の御発展と、本日お集まりの皆様の御健勝を祈念して、私からのお祝いの言葉といたします。 祝辞、終わり。 ８ページから２３ページ 講演 〔製作者注：以下、パワーポイント資料。注、終わり〕　 障害者差別解消法を考える 奧野総合法律事務所 2023/6/16 弁護士　野村　茂樹 略歴 弁護士　野村　茂樹（のむら　しげき） 視神経萎縮により 1974年　左眼0.03 1975年　右眼失明（障害等級二級） テレビ式拡大読書器を使用して読み書き、日本で初めての視覚障害者の司法試験合格者 社会福祉法人全国盲ろう者協会理事 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター評議員 社会福祉法人日本盲人福祉委員会評議員 日本障害フォーラム監事 2010年～2016年　日本弁護士連合会「障がいを理由とする差別禁止法制に関する特別部会」部会長 2014年 日本弁護士連合会第57回人権擁護大会シンポジウム第二分科会「障害者権利条約の完全実施を求めて」実行委員会実行委員長 2015年～　日本弁護士連合会「障害者の権利に関する条約パラレルレポート作成プロジェクトチーム」座長 司法研修所に提出した上申書　昭和５８（１９８３）年度２回試験　第３５期司法修習生野村茂樹 Ⅰ　視覚障害の症状は様々であり、各人各人により試験条件に対する希望は異なってきます。以下は、現在私の考えているものです。 Ⅱ　（１）拡大読書器の２台の同時使用 （２）白表紙のテープ録音、加速再生装置付テープレコーダーの使用 （３）別刷で渡される正誤表記載の加除訂正箇所を訂正記載済みの白表紙の配布 （４）白表紙の２冊配布、うち１冊への書き込み許可 （５）試験時間の延長 （２）～（４）は時間の延長幅を少しでも短縮したいためのもの。 （２）～（４）の配慮がとられたとしても３時間程度の延長が必要。 Ⅲ　以上は、現在までのところで、考えついたものです。 後期修習では、その即日起案の際に更にいくつかの試行錯誤をとることを御許可頂きたく、お願い申し上げます。 考えられるものとして、例えば、小問省略、当事者の表示の省略、物件目録省略、証拠の標目は関係カードの番号で記載等々。 録音について （１）テープについて 　①６０分テープの使用 　②ダビングした予備のテープの用意（テープ巻き込みに備える為） 　③同一記録につきカセットの巻数が複数になる場合 　　(ⅰ)カセット本体へのサインペンによる順番の表示 　　(ⅱ)プラスチックカバーに付着したインデックス・カードへのサインペンによる順番及びページ数の表示（見本添附） （２）録音について 　①反響を少なくする (ⅰ)できるだけ狭い部屋 (ⅱ)柔らかい材質でカバーされている部屋 　②内蔵マイク（無指向性）ではなく、外部マイク（単一指向性）の使用 　③マイクから１０～１５ｃｍ程度離れて録音 　④(ⅰ)ページ数「○ページ」 (ⅱ)テープ片面朗読終了時には「以下Ｂ面」「以下２巻」と各録音 　⑤ページ数、標目による非録音部分の表示 　（例）「３０ページ　登記簿謄本　省略」 　　　「１２ページから１５ページ　写真　省略」 　⑥　録音箇所等（別紙参照） 障害者差別解消法の歩み ２００６年１２月　国連総会で「障害者の権利に関する条約」採択 【障害者権利条約】 ２００９年１２月　障がい者制度改革スタート ２０１１年８月　改正障害者基本法成立（平成２３年法第９０号） ２０１３年６月　改正「障害者の雇用の促進等に関する法律」成立（平成２５年法律第４６号）【改正障害者雇用促進法】 ２０１３年６月　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」成立（平成２５年法律第６５号）【障害者差別解消法】 ２０１４年１月　障害者権利条約批准 ２０１６年４月　改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法施行 ２０２１年５月　改正障害者差別解消法成立（令和３年法律第５６号） ２０２２年８月　障害者権利委員会による日本の第１回政府報告に対する審査 ２０２４年４月　改正障害者差別解消法施行（予定） 障害者差別解消法が禁止する差別 　* 不当な差別的取扱い（障害者差別解消法７条１項、８条１項） 　* 合理的配慮の不提供（障害者差別解消法７条２項、８条２項） 　　現行法では民間事業者は努力義務 　　雇用・労働分野では法的義務（改正障害者雇用促進法３６条の２、３６条の３） 障害者差別解消法の主な改正点 　* 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加（３条） 　* 事業者による合理的配慮の提供の法的義務化（８条２項） 　* 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化（６条２項、１４条、１６条） 車椅子使用者が入口に段差のある飲食店で食事をしたいと・・・ 　【今まで】合理的配慮の提供は努力義務ですので・・・（お断り） 　【来年４月から】合理的配慮の提供が法的義務になる！！ ところが・・・ 　環境の整備は努力義務ですので・・・（お断り） 　段差の解消＝環境の整備＝努力義務 ※障害者差別解消法５条　民間事業者のみならず行政機関も努力義務にとどまる ※障害者権利条約の考え方によれば、「環境の整備」も時間をかけて法的義務とすべきとされている（一般的意見第２号パラ２７） 環境の整備と合理的配慮の提供 　* 【環境の整備】不特定多数の障害者に対する将来に向かっての段差の解消措置（バリアフリー化） 【合理的配慮の提供】今、目の前にいるサービス提供を求める特定の車椅子使用者に対する提供 　　　ex. 携帯スロープを渡す、店員による車椅子の持ち上げ（過重な負担となるか） 　* 「環境の整備」の問題として、今求めている「合理的配慮の提供」の思考を停止し、建設的対応を行わないことは許されない 　* 「合理的配慮の提供」義務の有無にかかわらず、「環境の整備」の努力義務は存在 でも待てよ・・・そもそもサービス提供の拒否＝不当な差別的取扱いではないか！？ 　* サービスの提供拒否に「正当な理由」が必要 「正当な理由」の判断過程の中で、「合理的配慮の提供」を検討しても異なる取扱い（サービス提供の拒否）をせざるを得ないといえるか 　* 「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が重複することもある まず「不当な差別的取扱い」にあたるかを考えるのがよい 不当な差別的取扱い（障害者差別解消７条１項８条１項） 　* 障害者に対して 　* 正当な理由なく 　* 障害を理由として 　* 財・サービスや各種機会の提供を拒否する 　　又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する 　　障害者でない者に対しては付さない条件を付けること 　　などにより 　* 障害者の権利利益を侵害すること 不当な差別的取扱いの検討プロセス １　障害を理由とする異なる取扱いの有無の判断 　①　障害のある人が障害のない人と「異なる取扱い」を受けたといえること　 　* 障害のある人と障害のない人で異なる取扱いかを検討(拒否/制限/条件/等の形態あり) 　②　その異なる取扱いが「障害を理由とする」ものであること ２　例外事由（正当な理由）の存否判断 　* 基本方針での「正当な理由」の判断要素 　　・障害者、事業者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等） 　　・事業者等の事務・事業の目的・内容・機能の維持等の観点 　* 障害者に対して、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言えるか 　* 個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要 合理的配慮の不提供（障害者差別解消法７条２項８条２項） 　* 合理的配慮 　・その事務・事業を行うに当たり 　・個々の場面において 　・障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において 　・その実施に伴う負担が過重でないときは 　・障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うこと 　* 障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたもの 合理的配慮の不提供の検討プロセス １　合理的配慮の不提供の有無の判断 ①障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があったか（様々な意思疎通方法や黙示含む） 　＊ただし、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合 ②それにもかかわらず、提供しなかったかどうか ２　例外事由（過重な負担）の存否判断 　* 基本方針での「過重な負担」の判断要素 　・事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か） 　・実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約） 　・費用・負担の程度 　・事務・事業規模 　・財政・財務状況 　* 個別の事案ごとに、上記の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要 　* 合理的配慮を提供することが過重な負担になるといえる客観的根拠となる事情や資料はあるか 今後の課題１：手続面　権利救済のための紛争解決手続が極めて不十分 　* 裁判手続 　　手続上の配慮（障害者権利条約１３条）を定めた規定がない。 　　聴覚障害者が訴訟を起こすためには訴訟費用として手話通訳費用を予納する必要 　* 裁判手続以外の手続 　　簡易迅速で柔軟な解決を図るためにぜひ必要 　　障害者差別解消法では、国は新たな機関を設けておらず地方公共団体任せ 　　→　条例の有無などにより地域間格差 政府から独立した国内人権機関（障害者権利条約３３条２項）がない 　　現状の障害者政策委員会は政府からの独立性なし 　　優生手術は国による人権侵害　→　政府からの独立性が必要 今後の課題２：実体面　多様性を受け入れず、障害者を分離・隔離する社会　　　　 　* 日本の第１回政府報告に関する総括所見（２０２２．１０．７） 　 障害者権利委員会は、障害者権利条約１条から３３条にわたり数多くの勧告（recommends）を出した。 （１）その中で最も強い勧告（urges） 地域での自立生活（障害者権利条約19条）及びインクルーシブ教育（同条約２４条）の実現 （２）次に強い勧告（calls upon） 精神科病院における強制入院の廃止（同条約14条） 　* 障害者権利委員会は、日本が多様性を受け入れようとしないこと、障害者を分離、隔離する社会であることに強い警告 障害者差別解消法とは （目的） 　第一条　この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 ご清聴ありがとうございました。 講演、終わり。 ２３ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　実施要綱 １　名称　第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会 ２　目的 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会に所属する都道府県及び政令指定都市の身体障害者が、オンラインを通じて、令和５年度の活動方針や地域共生社会の実現に向けた施策の促進について認識を共有し、障害者の自立と社会参加を積極的に展開、発展させ、その福祉の増進を図る。 ３　主催 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟 ４　後援　内閣府、厚生労働省、和歌山県、和歌山市、社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 ５　期日　令和5年6月16日（金）～22日（木）YouTube録画配信 ６　参加者　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会に加盟する都道府県及び政令指定都市の障害者及び障害者団体関係者 ７　大会事務局　 　　第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会実行委員会　 　　〒640-8319和歌山県和歌山市手平２丁目１-２和歌山ビッグ愛５階　 　　社会福祉法人和歌山県身体障害者連盟内　 　　TEL　073-423-2665 　　FAX　073-428-0515 実施要綱、終わり。 ２４ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　大会機構 大会役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【大会会長】　 阿部　一彦（あべ　かずひこ）　日本身体障害者団体連合会会長　　　 　　 【大会副会長】　 土岐　達志（とき　たつし）　日本身体障害者団体連合会副会長 　 小西　慶一（こにし　けいいち）　日本身体障害者団体連合会副会長 　　　　 手嶋　勇一（てしま　ゆういち）　日本身体障害者団体連合会副会長　　 　 加賀　時男（かが　ときお）　日本身体障害者団体連合会副会長　　　　 森　正義（もり　まさよし）　日本身体障害者団体連合会副会長　　　 　 河内　修二（かわうち　しゅうじ）　日本身体障害者団体連合会副会長　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 大会運営委員 浅香　博文（あさか　ひろふみ）　日本身体障害者団体連合会理事　　　 荻津　和良（おぎつ　かずよし）　日本身体障害者団体連合会理事 　 佐藤　清治（さとう　せいじ）　日本身体障害者団体連合会理事　　 　　 岩瀬　輝美（いわせ　てるみ）　日本身体障害者団体連合会理事　 　 　 岡本　敏美（おかもと　としみ）　日本身体障害者団体連合会理事 布尾　英二（ぬのお　えいじ）　日本身体障害者団体連合会理事　　　 寺田　一男（てらだ　かずお）　日本身体障害者団体連合会理事 三好　俊昭（みよし　としあき）　日本身体障害者団体連合会理事 山根　裕（やまね　ゆたか）　日本身体障害者団体連合会理事 藤田　勉（ふじた　つとむ）　日本身体障害者団体連合会理事 柴田　泰博（しばた　やすひろ）　日本身体障害者団体連合会理事 山城　充正（やましろ　みつまさ）　日本身体障害者団体連合会理事 木下　静男（きのした　しずお）　日本身体障害者団体連合会理事 寺尾　徹（てらお　とおる）　日本身体障害者団体連合会理事 菊地　通雄（きくち　みちお） 日本身体障害者団体連合会常務理事 大会実行委員 【実行委員長】 西井　幸男（にしい　さちお）　和歌山県身体障害者連盟会長 【実行委員】 宮本　克二（みやもと　かつじ）　和歌山県身体障害者連盟副会長 福田　美枝子（ふくだ　みえこ）　和歌山県身体障害者連盟副会長 泉中　條子（いずなか　じょうこ）　和歌山県身体障害者連盟副会長 幸前　勇（こうぜん　いさむ）　和歌山県身体障害者連盟理事 西　よしの（にし　よしの）　和歌山県身体障害者連盟理事　 北山　卓嗣（きたやま　たくじ）　和歌山県身体障害者連盟理事 中谷　倫也（なかたに　みちや） 和歌山県身体障害者連盟理事 櫻井　貴浩（さくらい　たかひろ）　和歌山県身体障害者連盟理事 林　和美（はやし　かずみ）　和歌山県身体障害者連盟理事 山本　和生（やまもと　かずお）　和歌山県身体障害者連盟理事 田中　秀樹（たなか　ひでき） 和歌山県身体障害者連盟理事 湯川　芳規（ゆかわ　よしのり）　和歌山県身体障害者連盟理事 幡山　雅雄（はたやま　まさお）　和歌山県身体障害者連盟理事 大会機構、終わり。 ２５ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　被表彰者名簿 都道府県・政令市　氏名の順 北海道 政田　一美（まさだ　かずみ） 北海道 若山　武信（わかやま　たけのぶ） 岩手県 髙橋　智（たかはし　さとし） 宮城県 齋藤　武司（さいとう　つよし） 秋田県 内山　純男（うちやま　すみお） 山形県 中部　道子（なかべ　みちこ） 福島県 野崎　保（のざき　たもつ） 茨城県 坂場　篤視（さかば　あつし） 千葉県 相馬　茂（そうま　しげる） 神奈川県　村山　勲（むらやま　いさお） 新潟県 西山　眞樹雄（にしやま　まきお） 富山県 西野　満男（にしの　みつお） 石川県 中田　忠幸（なかだ　ただゆき） 石川県 南　正彦（みなみ　まさひこ） 福井県 山本　高宣（やまもと　たかよし） 山梨県 原　庚徳（はら　みちのり） 長野県 湯本　康幸（ゆもと　やすゆき） 岐阜県 三浦　和眞（みうら　かずま） 静岡県 寺田　幸男（てらだ　さちお） 愛知県 黒田　和子（くろだ　かずこ） 三重県 森岡　寛佳（もりおか　ともよし） 滋賀県 大西　孝雄（おおにし　たかお） 京都府 平井　喜代子（ひらい　きよこ） 大阪府 守屋　隆（もりや　たかし） 兵庫県 西坂　越次（にしさか　えつじ） 奈良県 尾上　晃造（おのうえ　こうぞう） 和歌山県　幸前　勇（こうぜん　いさむ） 島根県 廣戸　勉（ひろと　つとむ） 島根県 勝手　昭博（かって　あきひろ） 岡山県 遠田　末吉（えんだ　すえよし） 広島県 上村　昭子（うえむら　あきこ） 徳島県 妹尾　保美（せのお　やすみ） 香川県 田中　公敏（たなか　きみとし） 愛媛県 菊地　達雄（きくち　たつお） 高知県 港谷　英祐（みなとだに　えいすけ） 福岡県 友岡　重久（ともおか　しげひさ） 長崎県 岩永　隆虎(※)（いわなが　たかとら） 熊本県 後藤　和行（ごとう　かずゆき） 大分県 豊武　憲十郎（とよたけ　けんじゅうろう） 宮崎県 中内　弘美（なかうち　ひろみ） 鹿児島県　國分　隆(※)（こくぶ　たかし） 沖縄県 運天　健（うんえん　たけし） 札幌市 加藤　広信（かとう　ひろのぶ） 仙台市 阿部　勇（あべ　いさむ） 千葉市 齋藤　曠（さいとう　ひろし） 川崎市 嶋田　晃（しまだ　あきら） 名古屋市　今井　利治（いまい　としはる） 京都市 櫻井　貞子（さくらい　さだこ） 神戸市 西田　良裕（にしだ　よしひろ） 広島市 生口　敏彦（いくち　としひこ） 北九州市　水上　嘉美（みずかみ　よしみ） 福岡市 登本　弘志（のぼりもと　ひろし） (※)は　隆の攵と生の間に一が入る。 被表彰者名簿、終わり。 ２６ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　大会宣言 　コロナ禍を越え、全国の仲間とともに、第68回日本身体障害者福祉大会を開催することができた。 　日本身体障害者団体連合会は、障害者権利条約を踏まえ、障害当事者参画のもと、障害者施策の促進と障害特性に配慮した社会環境の整備が図られるよう、加盟団体と強く連携し、全力で活動してきた。 　また、障害者が孤独・孤立に陥らないためにも障害及び障害者に対する国民的理解を地域に根づかせるべく、私たちが主体となって取り組んでいかなければならない。 　そして、障害のある私たち一人ひとりが発信者となり、社会生活において、困っていること、改善解消を必要とすることを伝え、相互理解を深めていかなければならない。 　さらに、国連障害者権利委員会の総括所見に対する国の今後の対応について注視していくとともに、その実現にむけ障害者関係団体と連携して取り組んでいく。 　日本身体障害者団体連合会に集結する私たちは、障害によって分け隔てられることなく、誰もが安心安全に暮らせる地域共生社会の実現を目指して、一致団結し、行動することを誓い、ここに宣言する。 令和５年６月１６日 第６８回日本身体障害者福祉大会わかやま大会 大会宣言、終わり。 ２７ページ 第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会　大会決議 一、日身連及び加盟団体連携のもと、組織体制の強化を図ろう 一、障害当事者参画のもと、障害関係施策を促進させよう 一、国連の総括所見をふまえた地域共生社会の実現に取り組もう 一、改正障害者差別解消法の理解啓発の促進を図ろう 一、身体障害者相談員の活動強化を図ろう 令和５年６月１６日 第６８回日本身体障害者福祉大会わかやま大会 大会決議、終わり。 ２８ページから３３ページ 令和４（2022）年度　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　事業報告 　令和４年度は、８月に実施された国連障害者権利委員会の対日審査を踏まえた総括所見に関し、その実現にむけた取り組みに踏み出す年となった。 　日本身体障害者団体連合会（以下「日身連」という。）は、障害関連の動きに注視し、内閣府障害者政策委員会や厚生労働省社会保障審議会障害者部会をはじめ、関係府省庁の検討会に参画したほか、国や民間事業者とのヒアリングにも積極的に参加し、意見具申に努めた。また、バリアフリー環境の整備についても、加盟団体の方々と協力連携して取り組んだ。 　身体障害者相談員の現状把握に関しては、身体障害者相談員に関する調査を実施し、報告書を取りまとめ配布した。 　また、地方障害者社会参加推進センター並びに障害者社会参加推進実施団体を対象に６ブロックで連絡会議を開催し、相互のネットワークの構築を図った。 　新型コロナウイルス感染症や大規模災害関連の対策については、障害特性に配慮したサポート体制や情報保障が確保されるよう要望するとともに、コロナ禍で困窮している団体運営や活動の課題改善への働きかけに努めた。 　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に高まった障害理解への関心が地域社会をはじめ様々な分野に広まるよう、障害理解の啓発促進に努めた。 　日身連の財政及び組織体制の懸案事項については、最重要課題として財政の安定化に対する検討委員会並びに組織体制強化及び施策等に関する検討委員会を中心に課題改善に向け取り組んだ。 　そのほか、コロナ禍での事業運営となったが、計画通りに実施できるよう、オンラインを活用するなど工夫し、円滑な実施に努めた。 日身連の主な事業： 1. 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 新型コロナウイルス感染症の感染予防を第一に、6月20日、オンラインによる録画配信にて開催した。第1部では、東京オリンピック・パラリンピック推進本部や復興庁等で要職を務めた御手洗潤氏（東北大学公共政策大学院教授）から「パラリンピックのレガシーを活用した共生社会の実現に向けて」と題し、講演いただいた。第2部では、式典と議事を行い、日身連会長被表彰者50名の方を写真とともに紹介した。議事では、大会決議、大会宣言のほか、令和3年度事業報告及び令和4年度事業計画の報告が行われた。 2．国及び政党等に対する要請行動並びに審議会等への積極的参画 （1）内閣府障害者政策委員会や厚生労働省社会保障審議会障害者部会、労働政策審議会障害者雇用分科会をはじめ、内閣府、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、金融庁等の委員会や検討会等のほか、政党や事業者のヒアリング等に参加し、意見具申に努めた。 （2）国への「日身連要望事項」については、長年にわたり要望してきた有料道路の対象車両の要件緩和に関して、全国脊髄損傷者連合会等と連携し与党や国土交通省へ働きかけ、その実現をみた。その他要望事項についても地域からの声として関係省庁へ文書回答を求め提出し、回答は冊子に取りまとめ加盟団体へ配布する。 （3）障害者権利条約を踏まえた障害者施策の促進と障害当事者参画が地域においても着実に実行されるよう、国や政党等への提言に努めた。 （4）国や民間企業等からのヒアリング要請等に関し、積極的に対応し、環境整備や障害理解に係る啓発・促進が図られるよう努めた。 ・アンケート：当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題等の把握に向けたアンケート（国土交通省）、災害時における駅や列車からの避難に関するアンケート（国土交通省）、障害のある方の金融機関利用におけるサービスや環境整備に関するアンケート（金融庁） ・ヒアリング等：障害を理由とする差別等に関する調査事業にかかるヒアリング（NTTデータ経営研究所）、マンションのバリアフリーに関するヒアリング（マンション学会）、民間賃貸住宅のバリアフリーに関するヒアリング（国土交通省）、当事者目線にたった評価指標策定のためのプレ調査意見交換会（国土交通省）、障害者手帳表示に関する意見交換（厚生労働省）、障害者団体バリアフリー環境に関する意見交換（スマートインクルージョン推進機構、三菱地所）、旅館業法改正案に関する説明（厚生労働省）、卓越した技能者表彰（現代の名工）における障害者部門新設に関する説明（厚生労働省）、障害者の就労・サービス利用等に関する意見交換（リクルート）、障害者の金融サービスの利便性向上に向けた取組状況に関する意見交換会（金融庁） （5）令和5年度予算税制や障害福祉サービス等に関し、与党へ要望を行った。心身障害者用低料第三種郵便物制度の要件問題については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け協議が滞っているが、日本障害フォーラム（JDF）及び障害者団体定期刊行物協会と連携し、課題解決に向けて取り組んでいく。 （6）日身連及び加盟団体の活動や障害者関連施策の情報が遅滞なく把握できるように、日身連ホームページ（加盟団体会員専用サイト）や機関紙『日身連』、メールを活用し情報提供に努めた。 3．新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における対応について （1）新型コロナウイルス感染症の収束がみえないことから、全国大会や研修会等については、オンラインを活用する等、実施に努めた。 　　①第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会については、オンラインにて開催。 　　②ブロックにおける身体障害者相談員研修会については、5ブロック（東北・北海道／宮城県仙台市、近畿／滋賀県、中・四国／広島県は会場、関東甲信越静／埼玉県はオンライン）で開催され、中部ブロックは中止とした。 　　③障害者の権利擁護を目的に、障害者110番事業従事者等相談実務経験者等を対象に、7月27日～8月15日の期間、障害者110番研修会をオンライン開催した。 （2）理事会並びに評議員会についてはオンラインにより開催した。 （3）新型コロナウイルス感染症対策に関連した要望を国や与党へ行った。 （4）災害に関することとして、東日本大震災等過去の教訓をいかした対策（避難誘 導、避難所、仮設住宅等に関わる課題や避難訓練の在り方）が推進されるよう、与党との意見交換の場で要望や提案に努めた。また、内閣府の防災推進国民会議に参加（JDF代表の立場から）し提言に努めた。 ４. 中央障害者社会参加推進センター事業の充実 （1）共生社会に向けた障害理解の促進を目的に政策協議事業として、加盟団体関係者、都道府県障害者社会参加推進センター運営団体及び障害関係団体関係者、障害当事者等を対象に、講演研修を行った。 　　①令和4年6月20日（オンライン配信） 　　　講演「パラリンピックのレガシーを活用した共生社会の実現に向けて」 　　　講師　御手洗潤（みたらい　じゅん）氏（東北大学公共政策大学院教授） （2）障害者の権利擁護を目的に、障害者110番事業従事者等相談実務経験者等を対象に、障害者110番研修会をオンライン配信で行った。講演においては、参加者から事前に障害者虐待防止に関する質問を募り、講師から回答を行う等、プログラムを工夫し実施した。 　　①令和4年7月27日～8月15日（オンライン配信）／視聴カウント233回線） 　　　講演1「障害者虐待の実態と防止にむけた取組等について」 　　　　講師　松崎貴之（まつざき　たかゆき）氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課虐待防止専門官） 　　　講演2「障害者虐待防止法の現状と課題、さらなる取組への期待について」 　　　　講師　辻川圭乃（つじかわ　たまの）氏（弁護士） （3）令和5年3月16日、中央障害者団体及び学識経験者等で構成される中央障害者社会参加推進協議会（14団体）及び中央障害者社会参加推進協議会部会（11団体）合同委員会をオンラインで開催し、厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室の照井直樹室長補佐に出席いただいた。会議では、令和4年度における中央障害者社会参加推進センター事業の運営状況の報告や令和5年度事業計画案を協議したほか、各団体における障害者の社会参加に資する取組状況等について意見交換を行った。 （4）新型コロナウイルス感染症の影響により、6ブロックでの障害者相談員研修会については感染予防を第一に、以下の通り、実施（1ブロック中止）した。 　　①　会場開催　4ブロック 　　〇東北・北海道ブロック　令和4年11月10日（参加82名）　 　　　TKPｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ仙台・TKPｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨPREMIUM仙台西口（宮城県仙台市） 　　・基調講演１「障害福祉施策について」 　　　講師　奥出吉規（おくで　よしのり）氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室室長） 　　・基調講演２「障害者施策の動向を踏まえて～ピアサポート活動への期待～」 　　　講師　阿部一彦氏（仙台市障害者福祉協会会長（日身連会長）） 　　・障害者相談員の活動状況をテーマとする発表及び意見交換 　　〇近畿ブロック　令和4年11月10日（参加431人） 　　　滋賀県立文化産業交流会館イベントホール（滋賀県米原市） 　　・講演「今後の障害者福祉施策の動向について」 　　　講師　藤川雄一（ふじかわ　ゆういち）氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室相談支援専門官） 　　〇中国・四国ブロック　令和4年10月4日（参加132人） 　　　グランドプリンスホテル広島（広島県広島市） 　　・講演「挑戦！自分の障害を力に！」 　　　講師　白砂匠庸（しらまさ　たくや）氏（東京パラリンピックやり投げ選手） 　　・講演「ｺﾐｯｸ『ヤンキー君と白杖ガール』学校寄贈の取組から出前授業へ」 　　　講師　森信志津男（もりのぶ　しづか）氏（三次市身体障害者協会副会長） 　　〇九州ブロック　令和4年11月18日（参加329人） 　　　鹿児島サンロイヤルホテル（鹿児島県） 　　・講演「障害者施策の動向と障害者相談員活動の役割」 　　　講師　阿部一彦氏（日身連会長） 　　・シンポジウム「災害時の障害者の安全と身体障害者相談員の役割」 　　②　オンライン開催　1ブロック 　　〇関東甲信越静ブロック　令和4年11月11日～12月10日（参加418人） 　　　オンライン配信（埼玉県） 　　・講演「障害者差別解消法でインクルーシブな社会へ」 　　　講師　佐藤聡（さとう　さとし）氏（DPI日本会議事務局長） （5）都道府県障害者社会参加推進センター及び障害者社会参加推進事業実施団体を対象に、6ブロックごとの連絡会議を開催し、各地域における障害者社会参加推進事業の取組状況の情報共有・交換を行った。 　ブロック　　第1回（参加団体）　　第2回（参加団体）の順 　東北・北海道　令和4年11月7日（7団体）　令和5年2月9日（8団体） 　関東甲信越静　令和4年11月9日（10団体）　令和5年2月8日（9団体） 　中部　令和4年11月15日（7団体）　令和5年2月15日（7団体） 　近畿　令和4年11月8日（9団体）　令和5年2月9日（9団体） 　中・四国　令和4年11月9日（9団体）　令和5年2月6日（10団体） 　九州・沖縄　令和4年10月28日（7団体）　令和5年2月10日（10団体） ５. 障害者相談員活動の充実 （1）身体障害者相談員の減少や高齢化、地域格差による相談活動の課題等の把握のため、加盟団体からの要望を受け、身体障害者相談員協議会または加盟団体を対象に、インターネットによる調査を実施した。取りまとめた調査結果については、身体障害者相談員全国連絡協議会理事会へ報告するとともに、加盟団体へ報告書（墨字及びテキストデータ）を配布した。 （2）令和5年2月13日、令和4年度身体障害者相談員全国連絡協議会理事会をオンラインにて開催し、令和4年度決算見込み関係及び令和5年度予算案の協議を行った。また、身体障害者相談員に関する調査結果の報告を行うとともに、協議会における事業運営に関する課題検討、コロナ禍での研修事業運営や地域の取組等について意見交換を行い、協議会相互の連携強化に努めた。 （3）身体障害者相談員全国連絡協議会会員に向け『相談員会報』（令和4年度版、第24号8,000部、年1回）を発行し、協議会理事会の報告のほか、障害者関連施策の動向や日身連の活動等の情報提供に努めた。また、令和4年度における障害者施策に関することや障害者権利条約に関する動きのほか、相談活動に役立つ情報の提供にも努めた。 （4）令和2年度出版した『障害者相談員のための活動ハンドブック』が広く活用されるように機関紙やホームページ等を介し、周知広報に努めた。 ６. 障害及び障害者理解の啓発促進 （1）障害者権利条約の対日審査の様子や障害者権利委員会から日本政府へ懸念事項と勧告からなる総括所見が出されたことから、総括所見の報告とともに、障害理解の促進に向け、JDFと連携協力し取り組んだ。 （2）改正障害者差別解消法の理解促進とともに、心のバリアフリーへの啓発促進のため、民間団体や企業からのヒアリング協力等、多方面にわたり取り組んだ。加盟団体にむけた国等の情報共有に努め、地域へ障害理解がさらに拡がるよう加盟団体等と連携協力し情報共有に努めた。加えて、企業からの協力依頼に応える等、加盟団体の協力を得て、多方面にわたり取り組んだ。 （3）民間団体や事業者からの協力依頼についても積極的に取り組んだ。 　　①　空港施設内等を会場に開催したインクルージョンフェスティバルの実施に向　け協力した。（全国31空港他） 　　②　ＮＴＴデータ経営研究所や三菱地所、リクルート等の依頼により障害者差別に関する調査やバリアフリー環境整備に関するヒアリングに協力するとともに、障害理解の一層の啓発に努めた。 ７. 障害者の社会参加促進に向けた障害者団体の活動調査事業（消費生活協同組合社会福祉活動等助成事業） 　日身連のネットワークを活用し、都道府県政令市加盟団体を対象に、障害者の社会参加を目的とする事業について調査を行い、結果を取りまとめた。なお、報告書の作成及び無償配布、ホームページを活用した参考事例の情報発信については令和5年度中の完了とする。 ８. 日身連の基盤強化等 　最重要課題の財政の安定化と組織体制強化に関しては、2つの検討委員会（財政検討委員会、組織・施策等検討委員会）を中心に協議を行い取り組んだ。 （1）財政基盤の強化／財政検討委員会（オンライン開催4回） 　　日身連の財政問題として機関紙の協賛広告等の収入源確保に向けた対策等について協議を重ね、課題改善に向けて取り組んだ。 （2）政策体制の強化／組織・施策等検討委員会（オンライン開催2回） 　　副会長の定数に関することや作業部会の運営要綱案等を協議検討したほか、国や民間企業等とのヒアリングや意見交換等、障害理解の促進に努めた。 （3）新型コロナウイルス感染症に関する会議運営の対応 　　評議員会、理事会、正副会長会及び検討委員会等のほか、大会や研修会の開催については、オンラインを活用して開催する等、感染予防を第一に取り組んだ。また、オンライン開催の実施にあたっては、参加者の通信環境や情報保障等にも配慮し、支障が生じないよう取組に努めた。 ９. ホームページ及び機関紙の充実 　機関紙『日身連』（毎月7,200部発行）を活用し、日身連の事業や出版等の活動はじめ、国等の障害者関連の施策の動向、新型コロナウイルス感染症の関連情報等について、遅滞がないよう情報の発信に努めた。そのほか、加盟団体の事業活動（障害者週間の行事やその他関連記事）等含め、日身連の活動を広く周知していくとともに、加盟団体の社会貢献に係る活動等の周知等、紙面の充実を図り、新規購読者や賛助会員等の獲得に努めた。ホームページについては、日身連の活動を広く周知するとともに、障害分野の動向や社会の動きを遅滞なく情報提供することに努めた。また、加盟団体の活動の紹介等にも取り組み、閲覧者の獲得に向けて取り組んだ。 １０. その他の関連事業 （1）ジパング倶楽部特別会員の取扱事業 　加盟団体の協力を得て、JRジパング倶楽部特別会員の新規及び更新の受付業務を行うとともに、円滑に利用できるように会員からの問い合わせ等に対して、JR東日本ジパング倶楽部事務局への連絡調整を行う等、適切な運用に努めた。 （2）日本障害フォーラム（JDF）（代表：阿部一彦日身連会長）関連事業 　JDFの活動に連携協力し、国内外の障害者関連の諸課題に取り組むとともに、JDF代表として国の会議に参画し意見具申に努める等、JDFの中核的存在としての責務に努めた。また、令和4年8月に行われた日本政府に対する障害者権利委員会の国別審査を見届けるため、阿部一彦日身連会長がJDF代表としてスイスジュネーブへ渡欧し、権利委員や諸外国の障害者団体等と意見交流を図った。 （3）全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会（会長：阿部一彦日身連会長）関連事業 　障害分野に関するさまざまな課題や検討事項等に関し、構成団体が連携して取り組めるよう、協議会の取りまとめ役として会の発展に努めた。 事業報告、終わり。 ３４ページから３７ページ 令和５（2023）年度　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　事業計画 基本方針： 　新型コロナウイルス感染症の影響等により社会経済が低迷するなか、団体活動においても困難な状況が続いている。未だ、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないが、日本身体障害者団体連合会（以下、「日身連」という。）は、団体運営に支障をきたさないよう、積極的にＩＣＴの活用を取り入れるほか、加盟団体へのサポート等を含め、円滑な運営に努める。 　最重要課題の組織体制強化並びに財政問題の安定化については、正副会長会を中心に、2つの検討委員会（日身連財政の安定化に対する検討委員会（以下、「財政検討委員会」という。）並びに日身連組織体制強化及び障害者施策等に関する検討委員会（以下、「組織・施策検討委員会」という。））において取り組む。また、会員の高齢化等の問題に向き合い、加盟団体と連携のもと、地域における障害者の社会参加の重要性の視点に立ち、課題解消に向け努める。 　加盟団体との連携強化にあたっては、オンラインを活用して、障害者を取り巻く環境整備や障害者施策の課題等についての情報共有や意見交換等の場として作業部会を活用するなどして取組む。 　また、障害者が孤独・孤立に陥らないためにも障害理解への関心が地域社会に根づくよう、国や事業者へ働きかけるとともに、日身連と加盟団体が発信者となり障害理解の促進を図り、地域共生社会の実現に向け取り組む。 　さらに、昨年9月に出された国連障害者権利委員会の総括所見に対する国の今後の対応について注視していくとともに、その実現に向け日本障害フォーラム（JDF）と連携して取り組む。 　この基本方針に基づき、日身連は、「私たちのことを私たち抜きに決めないで（Nothing About Us Without Us）」の精神をもち、令和５年度における事業を実施し、日身連並びに加盟団体の一層の活動の充実を図り、社会福祉法人の責務を果たすため地域福祉の向上に努める。 日身連の主な事業： １．「第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会」の開催 　新型コロナウイルス感染症の影響により通常の開催とはせず、6月16日から6月22日の間、オンラインによる録画配信で開催する。内容は、野村茂樹氏（弁護士、日本弁護士連合会障害者の権利に関する条約パラレルレポート作成プロジェクトチーム座長）による講演と日身連会長表彰等の式典と議事（大会決議、大会宣言等）を執り行う。 ２．国及び政党等に対する要請行動並びに審議会等への積極的参画 （1） 内閣府障害者政策委員会や厚生労働省審議会をはじめ、府省庁の委員会や政党の会議等において、加盟団体の要望等を踏まえ意見具申に努める。また、障害者関連施策等の情報を遅滞なく共有できるよう、日身連ホームページ（加盟団体専用サイト）や機関紙等を活用し、加盟団体へ情報提供する。 （2） 国への「日身連要望事項」については、組織・施策検討委員会並びに正副会長会で取りまとめ、関係府省庁へ地域の声として提出する。要望事項に対する府省庁からの回答は冊子に整理し、加盟団体へ配布する。 （3） 障害者権利条約を踏まえ取りまとめられた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」により障害関連の施策が進められているなかにおいて、障害当事者の参画のもとで着実に施策が実行されるよう、国や政党等への提言に努める。 （4） 障害理解の啓発促進に関しては、国や政党へ働きかけていくとともに、国の委員会や研究会をはじめ、民間事業者のアンケート調査等の協力にも努める。 （5） 緊急を要する事項については、迅速に対応できるよう、会長を中心に正副会長会及び検討委員会と連携し取り組む。 （6） 心身障害者用低料第三種郵便物制度の要件問題等の継続要望事項については、日本障害フォーラム（JDF）及び全国障害者団体定期刊行物協会連合会と連携して、現況の問題解決に向け取り組んでいく。 ３．新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における対応について 　日身連要望事項はじめ、政党のヒアリング等において、障害特性に配慮した対策が講じられるよう、引き続き、提言を行っていく。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業活動や団体運営に困難を抱えている課題については改善を求め、国や政党への働きかけに努める。また、近年は大規模な自然災害が懸念されることから、適切かつ迅速に対応ができるよう、「大規模災害における日身連の対応方針」に基づき準備体制を図っていく。 　災害時の避難所の整備や避難生活に係る課題については、東日本大震災等の教訓を踏まえ、接遇やバリアフリー化の整備、情報保障の確保等に障害当事者の意見が反映され、整備促進が図られるよう提言を行っていく。加えて、防災訓練や防災減災対策の検討等の場においては当事者参画が徹底されるよう、国等への働きかけにも努める。 ４．中央障害者社会参加推進センター事業の拡充 （1） 障害者の人権保障や障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供に関する理解促進に向けて、一層の周知啓発を図るとともに研修等に努める。 （2） 障害者の権利擁護事業を目的とする障害者110番事業については、相談事業担当者のスキルアップに向けた研修をオンラインで開催するほか、最新情報の提供等にも努める。 （3） 障害者の社会参加の促進に向けた意見交換や交流を目的に、中央障害者団体及び学識経験者等で構成される中央障害者社会参加推進協議会（14団体）及び中央障害者社会参加推進協議会部会（11団体）合同委員会を開催し、事業の拡充に努める。 （4） 障害者相談員のスキルアップや情報交換、研修事業の重要性に鑑み、6ブロック（東北・北海道／山形県、関東甲信越静／群馬県、中部／岐阜県、近畿／京都府、中・四国／愛媛県、九州／大分県）で開催する障害者相談員研修会への助成及び府省庁等へ講師派遣の調整を行う等、研修事業の充実を図る。 （5） そのほか、中央並びに地方障害者社会参加推進センター、障害者社会参加推進事業実施団体とのネットワーク強化のため令和4年度に実施した「社会参加推進事業実施団体ブロック連絡会議」については引き続きオンラインを活用し実施に取り組むとともに、日身連のホームページリニューアルに伴い開設した中央障害者社会参加推進センターのウェブページについても内容の充実に努めるなど、情報発信や情報共有ができる場の構築と事業の活性化に努める。 ５．障害者相談員活動の充実 （1） 障害者相談員のスキルアップや情報交換、研修事業の重要性に鑑み、6ブロック（東北・北海道／山形県、関東甲信越静／群馬県、中部／岐阜県、近畿／京都府、中・四国／愛媛県、九州／大分県）で開催する障害者相談員研修会への助成及び府省庁等へ講師派遣の調整を行う等、研修事業の充実を図る。（再掲） （2） 身体障害者相談員全国連絡協議会理事会において、各協議会の事業活動や情報交換等を通して相互の連携強化を図るとともに、令和4年度に実施した身体障害者相談員に関する調査等を踏まえ、身体障害者相談員活動の一層の充実に努める。 （3） 身体障害者相談員全国連絡協議会会員に向け、「相談員会報」（年1回・8000部）を発行し、障害関連の法制度や日身連の研修活動等の情報提供を行い、相談活動の向上に努める。 （4） 「障害者相談員のための活動ハンドブック」（令和３年３月発行）の販売促進に努めるとともに、障害者相談員活動の認知と周知に努める。 （5） 「個人情報保護」（行政が収集管理）の開示にかかる問題については、引き続き、障害者相談員の活動が充実できる環境と、相談員活動の活性化をめざし、身体障害者相談員全国連絡協議会、正副会長会及び組織・施策検討委員会と連携し、課題解消に努める。 ６．障害及び障害者理解の啓発促進 （1） 令和4年8月に実施された国連障害者権利委員会の対日審査を踏まえ同年9月に出された総括所見に対する国の今後の対応について注視していくとともに、その実現に向け日本障害フォーラム（JDF）と連携して取り組む。 （2） 加盟団体、中央障害者社会参加推進センター、関係団体及び行政機関等と連携して改正障害者差別解消法の周知及び理解促進を図る。加えて、障害理解の促進に係る民間企業の協力依頼についても積極的に取り組むなどして心のバリアフリーの啓発に努める。 （3） 東京オリパラを契機に高まった障害理解への関心をさらに地域へ拡散させ、民間企業等との協働作業等も視野に、障害理解の啓発促進に取り組む。 （4） 障害者差別禁止条例が、全国の自治体で成立されるよう、引き続き、加盟団体等の要望を踏まえ取り組んでいく。 ７．デジタル社会に向けた障害者団体の円滑なＩＣＴ利活用に係る環境整備促進事業（消費生活協同組合社会福祉活動等助成事業） 　デジタル社会の実現に向けた施策が示されるなかで、障害分野においては障害特性等を踏まえ、個々のニーズにあったＩＣＴ利活用の環境を整備することが望まれる。そのため、地域の障害者を支える障害者団体におけるＩＣＴ環境整備の課題を明らかにし、障害者団体に対するサポート体制やネットワークの構築・強化といったＩＣＴ利活用に係る環境について調査・検討し、整備促進を図る。 ８．日身連の基盤強化等 　最重要課題としている財政の安定化と組織体制強化に関しては、2つの検討委員会（財政検討委員会並びに組織・施策検討委員会）を中心に、社会福祉法人としての活動を軸に、日身連の一層の発展を目指し取り組んでいく。 （1） 財政基盤の強化 　　財政検討委員会を中心に、自主財源確保のため開始した協賛広告（機関紙『日身連』掲載）の目標枠数の達成に向け努力するとともに、財政基盤の安定化を図るために、引き続き、検討を行っていく。 （2） 組織及び政策体制の強化 　　関係府省庁における障害者施策や環境整備等の検討すべき事項については、地域の実態や課題等を踏まえ、組織・施策検討委員会を中心に協議の場を作り、適切に対応していくための体制強化を図る。また、組織強化に向け、日身連と加盟団体間の情報共有や意見交換の場の提供に努める。 （3） 新型コロナウイルス感染対策に関する運営等の対策 　　評議員会、理事会、正副会長会及び検討委員会等の開催については、新型コロナウイルス感染予防を第一に、原則、オンラインでの開催とする。また、オンライン開催において、出席者の通信環境等に不都合が生じないよう、事前の対策を行い、円滑な運営に努める。 ９．ホームページ及び機関紙の充実 　機関紙『日身連』（毎月7,200部発行）を通し、日身連の活動状況の発信にとどまらず、国等の障害関連の動き、新型コロナウイルス感染症関連等の情報について、遅滞なく提供していく。加盟団体の事業活動（障害者週間の行事やその他関連記事）の情報発信や日身連の事業活動を広く発信していく。購読者の期待に応えるよう、紙面の充実を図り、新規読者や賛助会員の獲得につなげる。 　また、ホームページをリニューアルし情報発信等の充実に努めるとともに、加盟団体間相互の情報収集が図れるよう、引き続き、加盟団体専用サイトの充実に努める。 10．その他の関連事業 （1） 日本障害フォーラム（JDF・代表：阿部一彦）関連事業 　　JDFの中核的存在として活動に連携協力し、国内外の障害者関連の諸課題に取り組んでいく。 （2） 全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会（会長：阿部一彦）関連事業 　　障害分野に関するさまざまな課題や検討事項等について、障害関係団体連絡協議会の構成メンバーと連携し取り組み、協議会の取りまとめ役として協議会発展のために努める。 事業計画、終わり。 ３８ページから３９ページ 日本身体障害者福祉大会　開催年次表 回数 開催年月日 開催地()は収録会場 会場 担当団体名 参加人員()は視聴者数の順 1 1958.10.15 東京都千代田区 東京千代田公会堂 東京都身体障害者団体連合会 1300 2 1959.3.6 東京都千代田区 東京千代田公会堂 東京都身体障害者団体連合会 1500 3 1959.11.3 兵庫県神戸市 兵庫県農業会館 兵庫県身体障害者福祉団体連合会 1500 4 1960.4.10 佐賀県佐賀市 佐賀市公会堂 佐賀県身体障害者団体連合会 2000 5 1961.5.25 宮城県仙台市 宮城県労働会館 宮城県身体障害者福祉協会 1000 6 1962.5.13 愛媛県松山市 愛媛県民会館 愛媛県身体障害者福祉団体連合会 2500 7 1962.11.6 大阪府大阪市 大阪市中央体育館 大阪府身体障害者団体連合会　大阪市身体障害者団体協議会 3400 8 1963.5.10 富山県富山市 富山市公会堂 富山県身体障害者団体協議会 3000 9 1964.4.23 栃木県宇都宮市 栃木会館 栃木県身体障害者福祉会連合会 1500 10 1965.5.25 北海道札幌市 札幌市民会館ホール 北海道身体障害者福祉協会 2000 11 1966.4.5 愛知県名古屋市 愛知県体育館 愛知県身体障害者福祉団体連合会 名古屋市身体障害者福祉協会連合会 10000 12 1967.5.25 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県体育館 鹿児島県身体障害者協会連合会 5000 13 1968.5.17 広島県広島市 広島県立体育館 広島県身体障害者団体連合会 広島市身体障害者福祉協会 7000 14 1969.5.27 福島県福島市 福島県営体育館 福島県身体障害者福祉会 6000 15 1970.5.26 高知県高知市 高知県民ホール 高知県身体障害者連盟 4500 16 1971.5.25 山梨県石和町 小松パブリックホール 山梨県身体障害者団体連絡協議会 4000 17 1972.5.16 東京都千代田区 日比谷公会堂 東京都身体障害者団体連合会 2600 18 1973.5.22 岡山県岡山市 岡山県立体育館 岡山県身体障害者団体連合会 8000 19 1974.5.28 岩手県盛岡市 岩手県立体育館 岩手県身体障害者福祉協会 5000 20 1975.5.27 石川県金沢市 実践倫理記念会館 石川県身体障害者団体連合会 5000 21 1976.5.25 北海道札幌市 札幌市厚生年金会館 北海道身体障害者福祉協会 2300 22 1977.5.25 福岡県福岡市 九電記念体育館 福岡県身体障害者福祉協会 北九州市身体障害者福祉協会 福岡市身体障害者福祉協会　6500 23 1978.5.24 香川県高松市 高松市市民文化センター 香川県身体障害者協会 4200 24 1979.5.28 京都府京都市 京都府立体育館 京都府身体障害者団体連合会 京都市身体障害者団体連合会 7000 25 1980.5.21 千葉県千葉市 千葉県文化会館 千葉県身体障害者福祉協会 2000 26 1981.5.14 東京都渋谷区 明治神宮会館 東京都身体障害者団体連合会 2000 27 1982.5.25 鳥取県鳥取市 鳥取産業体育館 鳥取県身体障害者福祉協会 4600 28 1983.5.24 秋田県秋田市 秋田県立体育館 秋田県身体障害者福祉協会 4500 29 1984.5.29 沖縄県沖縄市 沖縄市立体育館 沖縄県身体障害者福祉協会 3200 30 1985.5.30 愛知県名古屋市 愛知県体育館 愛知県身体障害者福祉団体連合会 名古屋市身体障害者福祉連合会 　6000 31 1986.5.29 和歌山県白浜町 白浜町立総合体育館･白浜会館 和歌山県身体障害者連盟 4000 32 1987.5.28 茨城県水戸市 茨城県立県民文化センター 茨城県身体障害者福祉団体連合会 3000 33 1988.6.1 岡山県岡山市 第一会場 岡山県体育館 第二会場 岡山県武道館 岡山県身体障害者福祉協会 12000 34 1989.5.26 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県体育館 鹿児島県身体障害者福祉協会 5000 35 1990.5.25 宮城県仙台市 仙台市体育館 宮城県身体障害者福祉協会 仙台市身体障害者福祉協会 6000 36 1991.5.23 東京都千代田区 日比谷公会堂 東京都身体障害者団体連合会 2074 37 1992.5.28 滋賀県大津市 滋賀県立体育館 滋賀県身体障害者福祉協会 5000 38 1993.5.27 三重県伊勢市 三重県営総合競技場体育館 三重県身体障害者福祉連合会 5000 39 1994.5.27 青森県青森市 青森県総合運動公園 青森県民体育館 青森県身体障害者福祉団体連合会 4800 40 1995.5.25 山口県山口市 山口県スポーツ文化センター 山口県身体障害者団体連合会 5000 41 1996.5.30 大分県別府市 別府市ビーコンプラザ 大分県身体障害者福祉協会 5600 42 1997.6.4 新潟県新潟市 新潟市産業振興センター 新潟県身体障害者団体連合会 5102 43 1998.5.29 奈良県奈良市 奈良市鴻ノ池運動公園（中央体育館） 奈良県身体障害者福祉協会連合会 5113 44 1999.5.28 岐阜県岐阜市 岐阜メモリアルセンター・で愛ドーム 岐阜県身体障害者福祉協会 　4545 45 2000.6.7 東京都渋谷区 東京体育館 東京都身体障害者団体連合会 5000 46 2001.6.8 山形県天童市 山形県総合運動公園 総合体育館 山形県身体障害者福祉協会 5325 47 2002.5.31 徳島県徳島市 徳島県産業観光交流センター アスティとくしま 徳島県身体障害者連合会 5200 48 2003.5.23 熊本県益城町 グランメッセ熊本 熊本県身体障害者福祉団体連合会 5312 49 2004.5.26 兵庫県神戸市 ワールド記念ホール 兵庫県身体障害者福祉協会 神戸市身体障害者団体連合会 6522 50 2005.5.27 福井県越前市 サンドーム福井 福井県身体障害者福祉連合会 5000 51 2006.5.30 静岡県静岡市 グランシップ 静岡県身体障害者福祉会 静岡市身体障害者団体連合会 3000 52 2007.5.11 岩手県盛岡市 盛岡市アイスアリーナ 岩手県身体障害者福祉協会 3300 53 2008.5.30 高知県高知市 高知県立県民体育館 高知県身体障害者連合会 3200 54 2009.5.22 長崎県長崎市 長崎県立総合体育館 長崎県身体障害者福祉協会連合会 3387 55 2010.5.28 大阪府大阪市 舞洲アリーナ 大阪府身体障害者福祉協会 大阪市身体障害者団体協議会 堺障害者団体連合会 3800 56 2011.5.27 富山県富山市 富山産業展示館 富山県身体障害者福祉協会 富山県身体障害者団体協議会 3000 57 2012.5.18 埼玉県熊谷市 彩の国くまがやドーム 埼玉県身体障害者福祉協会 さいたま市身体障害者福祉協会 3000 58 2013.5.28 北海道札幌市 北海きたえーる 北海道身体障害者福祉協会 札幌市身体障害者福祉協会 2000 59 2014.5.23 島根県松江市 島根県立産業交流会館 中･四国ブロック身体障害者団体連絡協議会 島根県身体障害者団体連合会 2588 60 2015.5.26 宮崎県宮崎市 シーガイア コンベンションセンター 宮崎県身体障害者団体連合会 2500 61 2016.5.12 京都府京都市 京都パルスプラザ 京都府身体障害者団体連合会 京都市身体障害者団体連合会 2700 62 2017.5.31 岐阜県岐阜市 岐阜メモリアルセンター・で愛ドーム 岐阜県身体障害者福祉協会 2339 63 2018.6.14 群馬県高崎市 高崎アリーナ 群馬県身体障害者福祉団体連合会 1700 64 2019.5.23 秋田県秋田市 秋田県立武道館 秋田県身体障害者福祉協会 1376 65 2020.6.4 広島県広島市 新型コロナウイルス感染拡大のため開催中止 広島県身体障害者団体連合会 広島市身体障害者福祉協会 --- 66 2021.6.28 (東京都千代田区) オンライン開催 日本身体障害者団体連合会 (1098) 67 2022.6.20 （福岡県春日市） オンライン開催 福岡県身体障害者福祉協会 福岡市身体障害者福祉協会 北九州市身体障害者福祉協会 （2000） 開催年次表、終わり。 ４０ページから４２ページ 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　加盟団体名簿 令和5年5月1日現在 № 名称 電話 ＦＡＸ 〒 所在地の順 01 （一般社団）北海道身体障害者福祉協会 011-251-1551 011-251-0858 060-0002 札幌市中央区北２条西7丁目　道民活動センター４Ｆ 02 （一般財団）青森県身体障害者福祉協会 017-738-5059 017-738-0745 030-0122 青森市大字野尻字今田５２－４　ねむのき会館内 03 （社福）岩手県身体障害者福祉協会 019-637-7636 019-637-7626 020-0831 盛岡市三本柳８－１－３　ふれあいランド岩手内 04 （社福）宮城県障がい者福祉協会 022-291-1522 022-291-1588 983-0836 仙台市宮城野区幸町４－６－２ 05 （社福）秋田県身体障害者福祉協会 018-864-2780 018-864-2781 010-0922 秋田市旭北栄町１－５　県社会福祉会館内 06 （社福）山形県身体障害者福祉協会 023-686-3690 023-686-3723 990-2231 山形市大字大森３８５ 07 （公益財団）福島県身体障がい者福祉協会 024-563-5125 024-563-5129 960-8012 福島市御山町８－３０　福島県保健衛生合同庁舎内 08 （一般社団）茨城県身体障害者福祉団体連合会 029-241-8295 029-243-7490 310-0851 水戸市千波町１９１８　県総合福祉会館２Ｆ 09 （一般財団）栃木県身体障害者福祉会連合会 028-624-8408（月曜日定休） 028-624-8418 320-8508 宇都宮市若草１－１０－６　とちぎ福祉プラザ２Ｆ 10 （公益社団）群馬県身体障害者福祉団体連合会 027-255-6274 027-255-6275 371-0843 前橋市新前橋町１３－１２　県社会福祉総合センター１Ｆ 11 （社福）埼玉県身体障害者福祉協会 048-822-2768 048-831-6442 330-0074 さいたま市浦和区北浦和５－６－５　県浦和合同庁舎３Ｆ 12 （社福）千葉県身体障害者福祉協会 043-245-1746 043-245-1578 260-0026 千葉市中央区千葉港４－５　県社会福祉センター内 13 （公益社団）東京都身体障害者団体連合会 03-3268-7184 03-3268-7228 162-0823 新宿区神楽河岸１－１　セントラルプラザ５Ｆ 14 （公益財団）神奈川県身体障害者連合会 045-311-8736 045-316-6860 221-0825 横浜市神奈川区反町３－１７－２　県社会福祉センター５Ｆ 15 （社福）新潟県身体障害者団体連合会 025-381-1474 025-381-1478 950-0121 新潟市江南区亀田向陽１－９－１　新潟ふれ愛プラザ内 16 （一般社団）富山県身体障害者福祉協会 076-432-6331 076-433-4610 930-0094 富山市安住町５－２１　サンシップとやま３Ｆ 17 （社福）石川県身体障害者団体連合会 076-232-8372 電話兼用 920-8557 金沢市本多町３－１－１０　県社会福祉会館内 18 （一般社団）福井県身体障害者福祉連合会 0776-27-1632 0776-25-0267 910-0026 福井市光陽２－３－２２　県社会福祉センター内 19 （社福）山梨県障害者福祉協会 055-252-0100（月曜日定休） 055-251-3344 400-0005 甲府市北新１－２－１２　県福祉プラザ１Ｆ 20 （社福）長野県身体障害者福祉協会 026-228-0317 026-228-8006 380-0936 長野市中御所岡田９８－１　県長野保健福祉事務所2F 21 （一般財団）岐阜県身体障害者福祉協会 058-201-1543 058-273-9308 500-8385 岐阜市下奈良２－２－１　県福祉農業会館５Ｆ 22 （社福）静岡県身体障害者福祉会 054-252-7829 054-255-2011 420-0856 静岡市葵区駿府町１－７０　県総合社会福祉会館内 23 （一般社団）愛知県身体障害者福祉団体連合会 052-228-8505 052-228-8506 461-0011 名古屋市東区白壁1-50　愛知県白壁庁舎内 24 （公益社団）三重県障害者団体連合会 059-232-6803 059-231-7182 514-0113 津市一身田大古曽６７０－２　県身体障害者総合福祉センター内 25 （公益財団）滋賀県身体障害者福祉協会 077-565-4832（月曜日定休） 077-564-7641 525-0072 草津市笠山８－５－１３０　県障害者福祉センター内 26 （一般社団）京都府身体障害者団体連合会 075-251-6454 075-251-6438 604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入ル清水町３７５　ハートピア京都８Ｆ 27 （一般財団）大阪府身体障害者福祉協会 06-6748-0312 06-6748-0316 537-0025 大阪市東成区中道１－３－５９　府立福祉情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 28 （公益財団）兵庫県身体障害者福祉協会 078-242-4620 078-242-4260 651-0062 神戸市中央区坂口通２－１－１　県福祉センター内 29 （一般社団）奈良県身体障がい者団体連合会 0744-29-0179 0744-29-0178 634-0061 橿原市大久保町３２０－１１　県社会福祉総合センター内 30 （社福）和歌山県身体障害者連盟 073-423-2665(水曜日定休) 073-428-0515 640-8319 和歌山市手平２－１－２　県民交流ﾌﾟﾗｻﾞ和歌山ﾋﾞｯｸﾞ愛５F 31 （社福）鳥取県身体障害者福祉協会 0857-50-1070 0857-50-1072 680-0846 鳥取市扇町２１　県民ふれあい会館３F 32 島根県身体障害者団体連合会 0852-32-5972 0852-32-5982 690-0011 松江市東津田町１７４１－３　いきいきプラザ島根内 33 （公益財団）岡山県身体障害者福祉連合会 086-223-4562 086-223-4597 700-0807 岡山市北区南方２－１３－１　きらめきプラザ１Ｆ 34 （一般社団）広島県身体障害者団体連合会 082-254-2505 082-254-0202 732-0816 広島市南区比治山本町１２－２　県社会福祉会館内 35 （社福）徳島県身体障害者連合会 088-631-6266 088-631-6211 770-0005 徳島市南矢三町２－１－５９　県立障がい者交流プラザ３Ｆ 36 （公益財団）香川県身体障害者団体連合会 087-862-3540 087-837-6521 760-0017 高松市番町１－１０－３５　県社会福祉総合センター内 37 （公益財団）愛媛県身体障害者団体連合会 089-921-4772 089-921-4844 790-8553 松山市持田町３－８－１５　県総合社会福祉会館１Ｆ 38 （公益財団）高知県身体障害者連合会 088-872-9497 088-872-7590 780-0870 高知市本町４－１－３７　県社会福祉センター内 39 （公益財団）福岡県身体障害者福祉協会 092-584-6067 092-584-6070 816-0804 春日市原町３－１－７　クローバープラザ６Ｆ受箱１３号 40 （一般社団）佐賀県身体障害者団体連合会 0952-29-3825 0952-29-3918 840-0851 佐賀市天祐１－８－５　県障害者福祉会館内 41 （一般社団）長崎県身体障害者福祉協会連合会 095-846-8727 095-849-4703 852-8104 長崎市茂里町３－２４　県総合福祉センター内 42 （社福）熊本県身体障害者福祉団体連合会 096-354-7371 096-354-4136 860-0842 熊本市中央区南千反畑町３－７　県総合福祉センター１Ｆ 43 （一般社団）大分県身体障害者福祉協会 097-551-9775 電話兼用 870-0907 大分市大津町２－１－４１　県総合社会福祉会館内 44 （一般社団）宮崎県身体障害者団体連合会 0985-26-2051 0985-55-0258 880-0007 宮崎市原町２－２２　県福祉総合センター内 45 （社福）鹿児島県身体障害者福祉協会 099-228-6271 099-228-6710 890-0021 鹿児島市小野１－１－１　ハートピアかごしま３Ｆ 46 （社福）沖縄県身体障害者福祉協会 098-851-3455 098-851-3855 901-0516 島尻郡八重瀬町字仲座１０３８－１ 47 （公益社団）札幌市身体障害者福祉協会 011-641-8853 011-641-8966 063-0802 札幌市西区二十四軒２条６丁目　市身障者福祉センター内 48 （社福）仙台市障害者福祉協会 022-266-0294 022-266-0292 980-0022 仙台市青葉区五橋２－１２－２　市福祉プラザ８Ｆ 49 （一般社団）千葉市身体障害者連合会 043-209-3281 043-209-3282 260-0844 千葉市中央区千葉寺町１２０８－２　ハーモニープラザ３Ｆ 50 （公益社団）横浜市身体障害者団体連合会 045-475-2060 045-475-2064 222-0035 横浜市港北区鳥山町１７５２　横浜ラポール３Ｆ 51 （公益財団）川崎市身体障害者協会 044-244-3975 044-246-6943 210-0834 川崎市川崎区大島１－８－６　市南部身体障害者福祉会館内 52 新潟市身体障害者福祉協会連合会 025-246-1333 025-246-1333 950-0909 新潟市中央区八千代１－３－１　新潟市総合福祉会館内 53 NPO法人静岡市身体障害者団体連合会 054-254-5223 054-254-2845 420-0854 静岡市葵区城内町１－１　静岡市中央福祉センター内 54 （社福）名古屋市身体障害者福祉連合会 052-682-0878 052-671-3124 456-0022 名古屋市熱田区横田2-4-16　名身連本部会館3F 55 （公益社団）京都市身体障害者団体連合会 075-801-1900 075-406-0790 604-8804 京都市中京区壬生坊城町１９－４　市みぶ身体障害者福祉会館内 56 （一般財団）大阪市身体障害者団体協議会 06-6765-5636 06-6765-7407 543-0021 大阪市天王寺区東高津町１２－１０　市立社会福祉センター内 57 ＮＰＯ法人堺障害者団体連合会 072-223-1312 072-223-1320 590-0078 堺市堺区南瓦町２－１　堺市総合福祉会館内 58 （社福）神戸市身体障害者団体連合会 078-341-8644 078-341-7706 650-0016 神戸市中央区橘通３－４－１　市立総合福祉センター内 59 （公益社団）広島市身体障害者福祉団体連合会 082-263-4524 082-263-9713 732-0822 広島市南区松原町５－１　BIGFRONTひろしま5階 60 （公益財団）北九州市身体障害者福祉協会 093-883-5555（火・祝日定休） 093-883-5551 804-0067 北九州市戸畑区汐井町１－６　ウェルとばた６Ｆ 61 （社福）福岡市身体障害者福祉協会 092-713-1353 092-713-1393 810-0062 福岡市中央区荒戸３－３－３９　市民福祉プラザ４Ｆ 62 （公益社団）日本オストミー協会 03-5670-7681 03-5670-7682 124-0023 葛飾区東新小岩１－１－１－９０１ 63 （一般社団）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 03-3225-5600 03-3354-0046 162-0066 新宿区市谷台町１４－５　ＭＳビル市ヶ谷台１Ｆ 加盟団体名簿、終わり。 ４３ページ 協賛広告 わかやま大会の開催にあたり、 皆さま方から多大なるご支援、ご協力を賜りました。 皆さま方のご芳情に心から感謝申し上げます。 誠にありがとうございました。 令和５年６月１６日 第68回日本身体障害者福祉大会 わかやま大会実行委員会 錦城護謨株式会社 誰もが自由に移動できる空間を作る誘導マット 屋内専用　視覚障害者誘導マット　歩導くん ガイドウェイ 点字ブロックが付けにくい場所で利用したり、既にある点字ブロックに足して更なる情報提供に役立てたりと、利用者のニーズに合わせて柔軟にご利用いただけます。 床との感触･質感･色の違いなどで誘導路を認識できます 車いすの前輪もスムーズに通行できます 錦城護謨（きんじょうごむ）株式会社 バリアフリー推進課☎ 072-992-2328 製品ホームページはこちら https://guideway.jp/ 中央法規出版株式会社 中央法規出版 好評書のご案内 図解でわかる障害福祉サービス 二本柳　覚= 編著 大好評シリーズ！ 見てわかる障害者福祉制度の入門書 障害者をとりまく問題から、障害者総合支援法や障害福祉サービス、その他関連制度の知識をわかりやすく解説。豊富な図とイラストで視覚的に理解できる。 ● 定価2,420円( 本体2,200円＋税10％） ● 2022年5月発行 ●Ｂ５変判／226頁　ISBN978-4-8058-8712-7 新版　社会福祉法の解説 社会福祉法令研究会= 編集 20年振りの全面改定版ついに刊行！ 社会福祉基礎構造改革から20年。地方分権改革や社会福祉法人改革を経て、地域共生社会の実現に向け新たな役割を担う社会福祉法の全規定を詳細に解説。 ● 定価6,600円( 本体6,000円＋税10％） ● 2022年11月発行 ● A5判／ 1,058頁　ISBN978-4-8058-8791-2 中央法規 Chuohoki Publishing CO., Ltd. 〒110-0016東京都台東区台東3-29-1 https://www.chuohoki.co.jp/ TEL03-3834-5814 FAX03-3837-8034 中央法規オンラインショップ https://www.chuohoki.jp/ 東武トップツアーズ株式会社 日本を元気に！ Power to Japan！ 地域の元気は、日本の元気。 日本の元気は、世界の元気。 笑顔が飛び交う社会をつくりたい。 わたしたちは日本を元気にするために、そのあふれる魅力を磨き、繋ぎます。 にっしんれん事業所株式会社 祝第68回日本身体障害者福祉大会わかやま大会の盛会を祈念します あなたのまごころ届けます。にっしんれん事業所 より良い社会へ　回覧事業で広げる支援の輪　地域の皆様と共に にっしんれん事業所は障害者福祉団体の活動を支援する企業です。 全国の町内会・自治会にカタログ回覧をお願いし、収益の一部を障害者福祉団体に活動支援金として寄付しています。 皆様のご協力で令和4年1月～12月の累計 38,847,535円 寄付することができました。 皆様方の心からなるご理解とご協力に対しまして、厚く御礼申し上げます。 ◆本部　〒151-0053　東京都渋谷区代々木5丁目57番6号　TEL 0120-263-323 ◆大阪支所　〒564-0062　大阪府吹田市垂水町3丁目9番29号　TEL 0120-263-323 ◆仙台支所　〒982-0023　宮城県仙台市太白区鹿野3丁目19番13号　TEL 0120-263-323 協賛広告、終わり。